信用情報開示 相談 cic aマーク

信用情報開示相談|cic・aマーク・住宅ローン・クレジットカードの履歴や更新など

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信用情報の開示について

「信用情報」という言葉はあまり耳慣れないなと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、カードを作ったりお金を借りたりしたいとお考えの方の中には、信用情報を気にしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

信用情報ってこんなもの

信用情報とは、私たちがお金を借りたりカードで買い物をしたりしたときの利用状況や返済状況などの情報です。クレジットヒストリーとも呼ばれます。
もしきちんと利用料金の支払いをせずに延滞をしてしまった場合などにも、信用情報にその事実がしっかりと記録されてしまいます。
そのほか、どんなカードやローンなどにいつ申し込みをしたかなどといったことも、信用情報として記録されています。
また、自己破産や債務整理をした事実なども記録されます。

 

この信用情報が何に使われるかというと、新たにクレジットカードを作るときや、住宅ローンや車のローン、カードローンなどを利用するときの審査などに使われます。
この人は返済実績をきちんと積んでいるな、とか、この人は延滞ばかりしているから信用性に欠けるな、といった具合に参考にされるのです。

 

この信用情報を管理しているのが、信用情報機関です。
日本には、JICC(株式会社日本信用情報機構)、CIC(CREDIT INFORMATION
CENTER)、JBA(一般社団法人全国銀行協会)という3つの信用情報機関があります。
それぞれの信用情報機関には、信販会社や消費者金融、クレジットカード会社、銀行、携帯電話会社などが加盟しています。

 

一つだけの信用情報機関に加盟している会社もあれば、一社で複数の信用情報機関に加盟している会社もあります。

 

信用情報の開示について

 

信用情報は開示できます!

これからカードを作ったりローンを組んだりしたいと思っている方は、ご自分の信用情報が気になるのではないでしょうか。
あのとき数日間返済が遅れちゃったけど大丈夫かな?信用情報に傷がついていたら、住宅ローンが組めないかもしれない・・・。など、一度気になりだしたら止まらないですよね。

 

ご自分の信用情報が気になる方は、「信用情報の開示」を行ってみることをおすすめします。
「開示」って、信用情報を見ることができるの?と驚いた方もいらっしゃるかもしれませんが、まさにその通りなのです。

 

JICCやCICは、スマホ、郵送のほか、窓口へ行って直接開示してもらうことができます。JBAに関しては、郵送での開示を行っているようです。

 

 

これからクレジットカードを作ったりローンを組んだりする方、特に、もしかしたら延滞をしていてブラックになっているのではないか?と不安がある方は、ぜひこの信用情報の開示を利用してみてはいかがでしょうか。
不安な気持ちを抱えたままクレジットカードなどに申し込み、審査を受けるよりは、自分の目でしっかりと確認して安心してから申し込みなどを行ったほうが良いのではないでしょうか。
もしブラックになっていた場合は、何か対処をすることも可能かもしれません。

 

直接窓口まで行かなくても郵送やスマホなどで開示ができますし、忙しい方にも比較的手軽に信用方法の開示ができるのではないでしょうか。

 

信用情報の開示請求の無料相談はこちらから

延滞は何日以上から信用情報機関に載るのか

延滞は何日以上から信用情報機関に載るのか

 

クレジットカードやカードローンなどの引き落とし日や返済日。
ついつい、忘れてしまいがちですよね。
引き落とし日までに口座に入金するつもりが忘れてしまった、などと言うこともあるでしょう。

 

このようなミスは、誰でも一度や二度あるのではないでしょうか。
振込用紙が届いて慌てて入金しに行った経験のある方も少なくないかもしれませんね。

 

こういった「ついうっかり」や、ほんの数日だけ返済が遅れてしまったという場合は、延滞扱いになるのでしょうか。
これからクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする予定のある方には、特に気になる事だと思います。

 

まさか、あのうっかりのせいで住宅ローンが組めなくなるの?
一度でも遅れたら、新しいカードは作れない?

 

うっかりミスで信用情報に傷がついていたらと思うと怖いですね。
実際、何日以上の延滞をすると信用機関にその情報が登録されてしまうのでしょうか。

 

信用情報機関CICの場合、「61日以上、または3か月以上」返済が遅れた場合に、延滞になるそうです。
信用情報機関JICCも、3カ月以上で延滞になるようです。

 

CICの場合61日以上となっていますから、2か月延滞をしてしまったら信用情報機関に載る可能性が高くなると言えるでしょう。
しかし実は、絶対にこうだとは言い切れない可能性もあります。
というのも、クレジットカード会社などによって、いつから延滞になるかというのはそれぞれ違いがあるからなのです。

 

ですから、「2か月以内なら絶対に大丈夫」などとは、思わないほうが良いでしょう。

 

クレジットカード会社としても、「いつまでに払えば延滞になりませんよ」などと言う情報は公にしませんよね?
それをしてしまったら、ちょっとくらい遅れても大丈夫なんだなという印象を消費者に持たれてしまうかもしれないからです。

 

また、ちょっとの遅れでも年に何度も繰り返すような場合、カード会社などによっては延滞とみなすこともあるという話もあります。
ですから、2か月を過ぎなければ絶対に大丈夫だとは言い切れないのです。

 

うっかりミスで一度や二度、数日返済が遅れてしまったというのならともかく、2か月くらいなら遅れても大丈夫かな?などと考えて無理なカードの使い方をしているなら、それは見直したほうが良いでしょう。
もし延滞が頻繁についてしまうようなことがあれば、将来住宅ローンを組んだり車をローンで買ったりするときに後悔するかもしれません。

 

カードを利用するときは「ちょっとくらい支払いが遅れても大丈夫かな?」ではなく、計画的に、自分の収入に見合った額を使うようにしましょう。

 

まとめると、CICの場合には61日以上、または3カ月以上で延滞となり、JICCの場合には3か月以上で延滞となるようです。
しかし考え方はカード会社などによって多少異なりますし、ちょっとの遅れでも度重なると延滞として扱われてしまう可能性もあると思っておきましょう。

 

ちょっとの遅れなら何度しても大丈夫などと思わず、支払日や返済日はしっかりと守るようにしましょう。

 

信用情報の開示請求のご相談はこちらから

信用情報開示をする機関のCICについて

信用情報開示をする機関のCICについて

 

日本に3つある信用情報機関。
今回はその3つの中から、「CIC」について詳しくお話していくことにしましょう。

 

信用情報機関「CIC」とは?

CICとは「CREDIT INFORMATION CENTER」の略であり、割賦販売法と貸金業法の指定信用機関となっています。

 

CIC(株式会社シー・アイ・シー)はクレジット会社が共同で出資し、昭和59年に設立された信用情報機関です。
CICの会員になっている企業は割賦販売を行っている会社や消費者金融などのほか、クレジット会社、信販会社、流通系や銀行系のクレジットカード会社、保証会社、保険会社、百貨店、携帯電話会社などさまざまです。

 

CICは貸金業法や割賦販売法の指定信用情報機関で、平成22年3月22日には貸金業法の指定信用情報機関として内閣総理大臣に、平成22年7月20日には割賦販売法の指定信用情報機関として経済産業大臣からそれぞれ指定を受けています。

 

CICはどんな役割を果たしている?

CICは、会員である企業から信用情報を収集し、それを必要に応じて提供することで、適正な取引ができるように役割を果たしています。

 

カードやローンを利用する人の住所や氏名、職業や年収などを見ただけでは、適正な取引ができるかどうかを判断するのは難しいですよね。
たとえ年収が高くても、しっかりと返済をしてくれる人なのかどうかまでは判断できないからです。

 

そこで大事となってくるのが、CICが管理し開示、提供している消費者の「信用情報」です。
カードやローンなどの利用状況や返済状況を見れば、その人に返済能力があるかどうか、しっかりと返済する意思があるかどうかなどが判断しやすくなります。
それにより、適正で安全な取引ができるというわけですね。

 

CICが消費者に果たす役割は?

信用情報機関と言うと、ブラックな情報が載っているかもしれない、厳しそう、信用情報機関の延滞の情報のせいで審査に通らないかもしれない・・・など、消費者側から見るとネガティブなイメージがあるかもしれませんね。

 

しかし、ありのままの信用情報を企業に提供することによって、無理な借金などから消費者を守ってくれる存在だと言えます。

 

本当はもっとお金を借りたい、カードが作りたい!と思っていても、信用情報機関CICに管理されている情報によって借りられない、カードが作れないと判断されることもあるでしょう。
消費者にとっては不便なように思えますが、このことによって、結果的に消費者を多重債務などから守ってくれているのです。

 

 

CICは、割賦販売法と貸金業法の指定信用情報機関です。
加盟している企業などから収集した信用情報を管理し、必要に応じて開示や提供を行っています。
これによって、企業と消費者が適正な取引ができるように橋渡しをしてくれていると言えるでしょう。

 

信用情報機関のCICが管理している信用情報は、自分の信用情報ならば開示をすることができます。
パソコン、スマホ、郵送のほか、窓口でも開示が受けられます。
ご自分の信用情報が気になる方は、CICに信用情報の開示請求をしてみるのも良いでしょう。

 

CICに信用情報の開示をするならこちらへ

信用情報のaマークとは?いつ消せるのか?

信用情報のaマークとは?いつ消せるのか?

 

信用情報機関「CIC」の開示を行うと、入金状況が月ごとにマークで示されています。
このマーク、どんな意味があるのか気になりますよね。

 

主に使われることが多いマークとしては「$」「A」「P」などがあるようです。

 

これらの意味を知っておくと、信用情報の開示を受けた時に役に立つはずです。
順番に見ていきましょう。

 

通常は$マークが並んでいる

$のマークがついている月は「請求があり、支払いが行われた」月だということになります。
通常、クレジットカードを使用するときにはしっかりと支払いをするでしょうから、これが普通の状態と言えます。

 

毎月使用していて、さらに支払いも行われているなら、利用実績も返済実績も確実に積んでいるということになるでしょう。
このような状態なら、カード会社などから見たら好感度が高いはずです。

 

Aマークが並んでいる場合は要注意

入金状況の欄に「A」と記される場合があります。
このaマーク、どんな意味があると思いますか?

 

実は、「(利用者の都合で)期日までに請求した金額が入金されていない」状態を示します。
つまり、きちんと支払いができなかったということになりますね。

 

これは、カード会社などから見たらかなり印象が悪いでしょう。
一つならまだしも、このaマークが何度か並んでいるような状態なら、あまり信用できない人物かも・・・と思われてしまう可能性があります。

 

Pマークも印象が悪い!

では、「P」と記されている場合はどんな意味でしょうか。
これは、「請求額の一部しか入金がされなかった」という意味です。

 

口座に入れたお金が足りなかったのか、はたまた収入が足りずに引き落としができなかったのか。
どちらにしても、良い印象は受けません。
aマーク同様に、Pマークが並んでいる場合にも要注意です。
そのほかにもRやB、Cなどのマークがありますが、通常あまり使われることは多くないようなのでこちらでは特に説明しません。

 

ちなみに‐(ハイフン)が書かれている月は請求が無く支払いも無かったことを意味し、空白になっている場合にはクレジットカード会社が何も情報を登録しなかったことを意味します。

 

AマークやPマーク、いつ消せるの?

いったんついてしまったaマークやPマーク。
印象が悪いのなら、さっさと消してしまいたいな・・・というのが本音ではないでしょうか。
aマークやPマークは、いったいいつ消えるのでしょうか。

 

CICの入金状況欄は、2年分が表示されるようになっています。
ですから、2年経てばaマークは消えることになります。

 

2年経つ前にまたaマークやPマークがついてしまっては意味がありませんから、無理なカード使用をしないようにし、しっかりと入金をしておくように気を付けて、さらなるaマークやPマークを増やさないように気を付けましょう。

 

 

入金状況についてしまうと印象が悪くなるaマークやPマーク。
これらは2年で消えるとはいえ、カードやローンなどの審査ではやはりあまりいい印象は与えないと思っておいたほうが良いでしょう。
なるべくaやPが付かないように、日ごろから注意しておく必要があります。

 

AマークやPマークを消す前にこちらへのご相談をおすすめします

信用情報開示報告書の見方について

信用情報開示報告書の見方について

 

信用情報機関に登録されているご自分の信用情報。
これからローンなどを組んだりする予定がある方にとっては、一度開示をしておくのも良いかもしれませんね。

 

CIC、JICCの場合にはスマホからも信用情報開示が申し込めますし、比較的手軽に確認ができるのではないでしょうか。

 

信用情報開示を行うと見られるのが、「開示報告書」です。
でも、いきなり開示報告書をもらっても、内容がよく理解できませんよね。
せっかく情報開示をするなら、どこを見たらよいのか、ブラックになっているかどうかはどこで分かるのかなどを知っておきたいところです。

 

CICの開示報告書を例に挙げ、信用情報開示報告書の見方をお話していきましょう。

 

入金状況欄の「A」や「P」をチェックして

CICの情報開示報告書の下の方に、横長にずらっと「入金状況」が記されている欄があります。

 

ここには「$」「A」などのマークが書かれているはずです。
「$」が並んでいれば毎月きちんと請求額が支払われているという意味になります。
「A」は期日に支払いがされていないという意味になり、「P」は一部しか支払いがされなかったという意味になります。

 

つまり、入金状況欄に「A」や「P」があまりにも多い場合には、審査などの際に問題になる可能性があると言えるでしょう。

 

支払い状況欄の見方は?

CICの信用情報開示報告書の真ん中あたりにある「お支払いの状況」というところに注目してください。
その中の26「返済状況」を見てみてください。
ここに「異動」の文字がある場合、いわゆる「ブラック」です。

 

異動というのは破産手続き開始決定を受けている場合や3か月以上延滞がある場合、保証会社によって返済が行われた場合などを意味します。(CICの場合)

 

そのほかに注意すべきポイントは?

割賦販売法の登録内容、貸金業法の登録内容の欄もチェックしましょう。
こちらの「支払延滞有無」と「遅延有無」、さらに「終了状況」というところを見ます。
「延滞」「遅延」などとありますから、こちらは分かりやすいのではないでしょうか。

 

注目すべきは「終了状況」の欄です。
こちらに「貸倒」や「法廷免責」、「本人以外弁済」などとある場合、ブラックであることを意味しています。

 

どこかの会社が照会した履歴も分かる?

ご自分の信用情報がどこかの企業によって照会された履歴も、利用記録としてこちらに残っています。
例えばクレジットカードの更新の時などに、カード会社によってあなたの信用情報が照会されるなどのケースがあるでしょう。

 

信用情報開示報告書を見ると、どこの企業が自分の信用情報を照会したかが分かるようになっています。

 

新規申し込みの時の照会の状況も分かる

クレジットカードを新たに申し込んだ際などに、信用情報が照会された履歴も残っています。(申込情報)

 

こちらは6か月分が表示されます。

 

 

信用情報開示報告書により、ご自分がブラックになっているかどうかが分かります。
信用情報開示報告書に「異動」の文字が無いかどうか、チェックしてみてください。
さらに、貸倒や本人以外弁済、法廷免責などとある場合にも、ブラックになっているということになります。

 

信用情報開示報告書を手にしたら、先ほどお話したポイントをしっかりチェックしてみましょう。

 

信用情報開示報告書の見方のご相談はこちら

信用情報開示のメリットとデメリットとは

信用情報の開示ってメリットばっかりのように思えるけれど、実は何かデメリットがあったりしないのだろうか?と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
信用情報を開示したことで、もしデメリットになる事などあれば事前に知っておきたいでしょう。

 

では、信用情報開示のメリットとデメリットについて見ていくことにします。

 

信用情報開示のメリットとデメリットとは

 

信用情報を開示することのメリット

信用情報開示のメリットといえば、やはり「自分がブラックになっているかどうかがはっきり分かる」事ではないでしょうか。

 

これからカードを作りたい、カードローンでお金を借りたい、住宅ローンを組みたい・・・。
信用情報が関わってくる事って、私たちの生活に意外と多くありますよね。
そんな時に信用情報開示で自分の信用情報に不審な点が無いかどうかチェックしておけば安心できます。

 

自分では延滞をしてしまってブラックになっているはずだ・・・と思っていても、実はブラックになっていなかった、などと言うこともあるでしょう。
信用情報を開示してみることによってそれが明らかになれば、諦めていたクレジットカードを作れるかもしれません。

 

また、何かの間違いでご自分に覚えのない事故情報などが載っている可能性もあります。
こればっかりは、信用情報の開示をしてみないと分かりませんよね。
もし間違いの情報が載っている場合は、該当の企業に問い合わせをし、調査を依頼することができます。
調査の結果間違いだと証明されれば、訂正をしてもらえるはずです。

 

間違った情報のせいでご自分がブラックになっていて、そのせいでローンが組めなかった・・・などということになっては困りますよね。
間違いを発見できるかもしれないという点も、信用情報開示のメリットと言えますね。

 

信用情報開示にはデメリットもあるの?

信用情報の開示をすることによって良くないイメージになる、などというデメリットがあるのではないかと不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかしご安心ください。
信用情報を開示したことによって、なにか不利益が起こるといったことは無いようです。

 

強いて言うなら、デメリットは料金がかかるという点でしょう。
開示の仕方により、1回500円〜1,000円程度の料金がかかってきます。全ての信用情報機関に情報開示請求をすると、3,000円程度かかることになるでしょう。

 

それで安心が買えるなら安いもんだ、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ情報を見るだけで数千円は高いなと感じる方もいらっしゃるはずです。

 

そのほかのデメリットとしては、本人確認書類などの用意が面倒だという点でしょう。

 

 

信用情報に不安がある場合には、一度開示をしてみると安心できるかもしれません。
料金がかかる点と手間がかかる点以外にはそれほどデメリットは見つかりません。

 

ご自分がブラックかどうかはっきり分かるということで、むしろメリットの方が多いですから、気になる方は一度信用情報開示をしてみると良いのではないでしょうか。

 

ご自身がブラックかどうか確かめるならこちらへ

信用情報開示請求は弁護士への相談がおすすめ

信用情報機関の情報は、ご存知の通りローンを組む際や、新しくクレジットカードを作りたい時などに重要となってきます。

 

もし信用情報がいわゆるブラックの状態になっている場合には、クレジットカードは作れませんし、ローンも組めないことになってしまいます。

 

ご自分がブラックかどうか、通常ははっきり分かりませんよね。
ですから、心配がある方は一度信用情報開示をしてみるのがおすすめなのです。

 

信用情報開示請求は弁護士への相談がおすすめ

 

どこか一つだけ開示すれば大丈夫?

日本には信用情報機関が3つありますから、どこの信用情報機関に情報開示請求をすればよいのか悩むという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

一つのカードしか使っておらず、開示請求をするべき信用情報機関が分かっているという方なら良いのですが、たいていはカードを持っているほかにも携帯電話などを使ってる方が多いですよね。
さらに複数のカードを持っていたり、カードローンでお金を借りたことがあったりする方もいらっしゃるでしょうから、通常は一つの信用情報機関だけに開示請求をしただけでは心配かも知れません。

 

また、「CRIN」といって、延滞などの情報を3つの信用情報機関で共有するネットワークもありますから、一つの信用情報機関でしかブラックになっていない場合にも、延滞などの情報は別の信用情報機関にも分かってしまいます。
そのことからも、やはりすべての信用情報機関で開示請求をしておいた方が安心と言えます。

 

3つも開示請求するのは面倒・・・。そんな方は弁護士に相談をしましょう

とはいえ、3つの信用情報機関に信用情報開示請求をするのって、正直面倒ですよね・・・。
スマホやパソコンからできるところもありますが、本人確認書類を用意しなければならないなど何かと面倒なことも多いもの。
そのうえ、用意するものに不備があったりすると二度手間になってしまうかもしれません。

 

煩わしいことは苦手という方は、弁護士に相談をして信用情報開示請求を代行してもらうのも良いかもしれません。

 

弁護士から信用情報開示報告書の見方を詳しく教えてもらえるという点も、弁護士に開示請求をお願いするメリットと言えるでしょう。
素人が一人で開示報告書を見るよりも、弁護士に一緒に見てもらった方が安心できます。
弁護士からブラックになっていないとお墨付きをもらえれば安心ですよね。

 

もしブラックになっていた場合、今後どんなことに気を付けていけば良いかなど、指示を仰ぐこともできます。
さらに、身に覚えのない事故情報などが登録されている時にも、弁護士への依頼なら対処してもらうことが可能でしょう。

 

 

忙しくて自分で信用情報開示請求をするのが大変な方、必要書類などについて調べるのが面倒だという方などは、弁護士に信用情報開示請求の代行をお願いしてみましょう。

 

3社すべての信用情報開示請求を行いたいという場合にも、やはり自分だけで行うよりも弁護士に依頼をした方がスムーズなはずですよ。

 

弁護士のご相談をお考えなら相談料無料のこちらの司法書士法人がおすすめ

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